改正案では、本人の判断能力に応じて分けられる現行の「後見」「保佐」「補助」の3類型のうち、症状が軽い人向けの「補助」に一元化。（1）判断能力が不十分（2）本人の同意（3）制度利用の必要性―の条件を満たせば、家裁が支援対象行為や担当者を決定する