自民党の旧安倍派「清和政策研究会」元幹部の下村博文議員、松野博一議員、萩生田光一議員ら7人と会長経験者の森喜朗元首相、事務担当者の計9人をめぐっては、議員へのパーティー券収入のキックバック分を派閥の収支報告書に記載しなかったとして、刑事告発されていました。東京地検特捜部は2024年、9人について不起訴処分としていましたが、大学教授がその後、不起訴処分を不服として検察審査会に申し立てをしていました