政府は27日、経済政策を検討する日本成長戦略会議の労働市場改革分科会を東京都内で開いた。労働基準監督署による時間外労働（残業）の指導運用の見直しや、リスキリング（学び直し）強化を盛り込んだ取りまとめ案を提示、大筋で了承された。夏に策定する日本成長戦略に反映される方針

高市早苗首相が2月の施政方針演説で見直しに言及した裁量労働制など労働時間法制については、「夏以降、（厚生労働省の）労働政策審議会で議論が必要」とするにとどめた

労働基準法に基づく労働時間は1日8時間、週40時間以内だが、労使協定（三六協定）を結べば月45時間を限度に残業が可能。その上で、繁忙などの事情があれば特別条項を締結することができ、残業可能な時間が月100時間未満（休日労働を含む）に延びる

　特別条項を締結している場合でも残業を45時間以内にするよう一律で指導している現状などを踏まえ、取りまとめ案では、労基署指導の運用を見直す必要性を明記した。

　政府が重視するAI・半導体など17分野へのリスキリング推進も盛り込んだ