日本にもイスラエルのモサド、英国のＳＩＳ、米国のＣＩＡのような本格的な諜報機関が必要でしょうか？

必要派は、主に次のような理由を挙げています。

安全保障環境の変化
中国や北朝鮮など周辺国の軍事・サイバー・工作活動が強まっており、
専門の対外情報機関がないと対応が後手に回るという懸念。
経済安全保障や技術窃取への対処で、企業情報や先端技術を守るインテリジェンスが不可欠。

「スパイ防止」とカウンターインテリジェンス
日本にはスパイ行為そのものを直接取り締まる包括的な法律がなく、
「スパイ天国」になっているという批判がある。
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同盟国との連携強化
米国や欧州など主要国の情報機関と対等に情報交換するには、
日本側にも責任を持って情報を収集・分析できる「窓口」が必要。
防諜、防スパイの専門組織と法整備を一体で進めないと、
外国情報機関の活動に対抗できないという見方。

「慎重であるべきだ」とする側の論点
一方で、強い諜報機関に懸念を示す声も根強くあります。

人権・自由への侵害リスク
監視権限が強くなると、市民のプライバシーや表現の自由が侵される危険がある。
戦前の特高警察的なものへの逆戻りを恐れる議論がある。
スパイ防止法や監視技術が、政権批判や社会運動の抑圧に使われるのではないかという不信。

文民統制と透明性
諜報機関は本質的に秘密性が高く、
...もっと見るきちんと議会と独立監視機関でコントロールしないと暴走しやすい。(tokio-dr.jp)
海外ではスノーデン事件のように、
情報機関による行き過ぎた監視が大問題になった前例がある

「まず運用改善からでは」という考え
既存の内閣情報調査室や公安調査庁などの能力・連携を強化する方が先ではないか。
新組織を作るより、今ある組織の透明性と効率を高めるべきだという意見

最近は、日本版CIAとも言われる「国家情報局」を設置する法案が国会を通過し、
政府内の情報を一元管理する方向で動き始めています。

目的は、外交・防衛・経済などの情報を集約して分析すること
野党やメディアは、人権・監視・政治的中立性への懸念を強く指摘
今後、どこまで対外スパイ活動や防諜機能を持たせるかが、大きな争点
つまり「本格的な諜報機関をゼロから作るか」という議論から、
「どこまで強い権限を持つ情報機関に育てるか」という段階に現実は動いている状態です