米政府は4日、圧政などを理由に、キューバのディアスカネル大統領をはじめ、ラウル・カストロ元国家評議会議長の親族ら5個人・5団体を制裁対象に指定したと発表した。

在米資産が凍結され、米国人との取引が禁止される

国務省によると、制裁対象になったのは、ディアスカネル氏夫妻と息子や、5月に米国で起訴されたカストロ氏の息子と孫の5人。キューバ国防省やキューバ人民友好協会などの政府系機関、鉱山企業も含まれる

ルビオ国務長官は声明で、ディアスカネル氏らが「米国や世界各地で過激な革命運動を動員する政権に指示や資金を出している」と批判。キューバ経済を独占的に支配しているとして、軍や軍とつながりのある企業を標的に締め付けを強める考えも示した

トランプ大統領は4日、記者団に対し、キューバ経済が「崩壊している」と指摘。「国民を養えるまともな国家運営を望んでいるだけだ」と述べ、イラン情勢の沈静化後、キューバ問題に本格的に取りかかる考えを改めて強調した

制裁指定を受けたディアスカネル氏は同日、X（旧ツイッター）で「キューバに対する（経済）封鎖を強化し、国民を痛めつけようとする措置だ」と反発。さらに「ヤンキー政府（米国）の攻撃は、帝国主義の襲来に抵抗するわれわれの決意と衝突するだろう」と主張し、抗戦する姿勢を明確にした