衆参両院の正副議長は8日、安定的な皇位継承について協議する与野党との「全体会議」を衆院議長公邸で開き、皇族数の確保策に関する「立法府の総意」案を提示し、意見を聴いた

10日に再び全体会議を開催し、政府に報告する「総意」を決定したい考えだ。森英介衆院議長は記者会見で「10日に結論を出したい」と述べた上で、高市早苗首相に速やかに伝える意向を明らかにした

　8日の全体会議では13党・会派のうち、自民、日本維新の会、国民民主、中道改革連合、参政、公明、チームみらいの7党が総意案におおむね賛成した。立憲民主党は「反対」の姿勢を示しつつ、10日に意見表明すると説明。共産党などは反対した

政府は衆参正副議長から報告を受ければ、皇室典範改正案を提出し、7月17日に会期末を迎える今国会中の成立を目指す。

　総意案は、政府の有識者会議が2021年に示した(1)女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する(2)旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える―の2案をいずれも「了」とし、皇室典範改正など法制化を求めた

　(1)案に関し、具体的な制度設計に入るよう要請。女性皇族の配偶者と子が皇族の身分を持つかどうかには触れなかった。有識者会議の報告では身分を付与しないことが「考えられる」としており、森氏は「それも含めて了としたと受け取ってほしい」と語った。

　(2)案については、1947年10月に皇籍離脱した旧11宮家を対象に具体的な制度設計を求めた。必要があれば「一定年数ごとに見直す」ことも促した。森氏は「天皇家、上皇家、皇嗣家は養親になれないことを想定している」と説明。具体的な手続きは「皇室会議の議を経ることを想定している」とも語った