厚生労働省が23日公表の人口動態統計の速報値によると、2026年1～4月の出生数は22万2559人（外国人含む）で、前年同期比1.0％増だった。1～4月期の出生数が前年を上回るのは2015年以来である。しかも、婚姻数も16万5802組、前年同期間比1.8%増だった

1～4月期だけで単純に年間を推計することはできないが、出生数も婚姻数もともに前年を超えたのは、実に2008年以来18年ぶりとなる（比較対象は人口統計確定報の年間数値の前年比）。

良いニュースなのだが、不思議にメディアは報じていない

但し、2026年の出生数・婚姻数ともに前年比プラスなのは、2025年が悪かった事実もふまえる必要がある。前年比ではなく、前々年比（1～4月の速報値ベース）では、出生数3.2％減、婚姻数1.3％減となる。つまり、下がりすぎた2025年の底値に対して、プラスになっただけという面がある。

さりとて、プラスになったことは喜ばしい。特に、婚姻数1.8%増は、今年というより2027年の出生数への期待につながる。婚姻数は出生数の先行指標となるからだ。

それは、今回の出生増でも証明されている。今回の出生1.0％増は、2024年2.2％増、2025年0.8％増という２年連続の婚姻増分が1～2年遅れて出生数として実を結んだ結果でもある

出生数は婚姻数に依存する。言い換えれば、婚姻数が増えずに出生数が増えることは確実にない。

その視点でいえば、今回の1～4月速報値で、婚姻前年増なのは47都道府県中27もある。中でも、前年比5％以上の婚姻増は、高知 和歌山 島根 岡山 香川の5県もある（大阪も4.7％増）

まだ４月までの四半期の累計でしかないため予断を許さないが、このまま婚姻5％以上増をキープすれば来年以降の出生増は実現可能だろう