切り出しづらい退職の意向を勤務先に伝えてくれる「退職代行」が浸透する中、今度は休職の申し出を代理で伝える「休職代行」というサービスが広がりを見せている。若者だけでなくストレスに直面する中間管理職からの依頼も少なくなく、中でも目立つのが公務員の利用という。ただ休職は退職よりも煩雑な対応が必要になるほか、大手退職代行サービスによる弁護士法違反事件も記憶に新しい。その依頼は本当に安全なのか、労働者はより注意を払う必要があるといえる

「どうしても職場に連絡ができない」。約10年前から休職代行を請け負っている弁護士法人川越みずほ法律会計代表の清水隆久弁護士のもとには、精神的に追い込まれた依頼者からの問い合わせが次々と舞い込む

主な業務は、本人に代わって職場に休職の意向を伝え、医師の診断書の提出など休職に向けた手続きを行うこと。依頼は今春から倍増し、月に40件近くの案件を抱えるようになった

利用者は若手会社員に限らず、40～50代の中間管理職まで幅広い。依頼する理由はさまざま。20代は転職したいが退職へのリスクを感じ、40代以上は責任の重い業務に加えて家族の介護も重なるなどのケースが目立つ。　清水弁護士は「（依頼者は）出社できる状態にない場合も多く、職場との交渉でよりメンタルが悪化する恐れもある」と話す

清水弁護士によると、依頼者は教職員や自衛官といった公務員という。厳しい人間関係や多忙な業務が背景にあるとみられ、「（公務員は）休職とは別に最大90日間の病気休暇もあったり制度が手厚い。代行を利用すると復職後に気まずいとの声もあるが、大半は復職を機に異動ができる」と清水弁護士。こうした事情から公務員は退職より休職を選ぶ傾向があるとみている

似たサービスに見える退職代行と休職代行だが、その手続きの煩雑さは異なる。

退職の場合、労働者からその意思を伝えられたら、企業側は民法に基づき14日以内に受理しなければならない。賃金未払いや退職金の交渉など話し合いが必要になる状況を除けば、基本的に労働者からの「一方通行の通達」となる

これに対し、休職制度を巡る法的なルールは存在せず、企業それぞれが就業規則を基に独自に対応を設けているのが実情だ。企業によって休職できる条件や期間なども異なる

診断書の有無など労働者の現状が休業に関する就業規則の条件を満たしているのかを確認する必要がある一方、社外からは規則が確認できないケースもある。また、その条件が抽象的で企業側に解釈を確認しなければならない場合は、綿密な職場とのやりとりが不可欠となる

法的な落とし穴にも注意が必要だ。大手退職代行サービス「モームリ」の運営会社元社長らが弁護士ではないにもかかわらず報酬目的で退職交渉に関する法律事務を弁護士に斡旋（あっせん）したとして、弁護士法違反（非弁行為）などの罪に問われた事件は業界に衝撃を与えた。弁護士法は無資格者が報酬目的で法律事務をしたり斡旋したりすることを禁じているが、これは休職代行でも同じ。企業側がリスクを懸念し、民間の代行業者を通じた退職や休職の申し出を受けても断るケースも増えている。休職代行に詳しい社会保険労務士の柳田恵一さん（66）は「依頼者の状態に応じて条件を解釈するのは弁護士しかできない」と強調する

清水弁護士は休職者の増加に伴いサービスの需要も今後拡大するとした上で「弁護士以外の民間代行業者への依頼は避けたほうがいい」と述べた