その他の党もそれぞれ独自策を掲げる。参政党は15歳まで1人あたり月10万円を給付し、「育児に集中できる社会を実現」と明記。専業主婦を推奨する党の考え方を反映した。れいわ新選組は、非正規労働などを可能にした規制緩和を廃止・見直すと主張。チームみらいは公務員の過重労働を緩和するため、人工知能（AI）による業務効率化を訴える。

　日本保守党は公約で働き方に関して具体的な記述はなく、減税日本・ゆうこく連合は「統一公約」を示していない