8日投開票の衆院選では、高市早苗首相（自民党総裁）が労働時間規制の緩和検討を指示する中、各党は働き方に関してさまざまな公約を掲げた。「自ら稼ぐ意欲を重視」するとして労働時間の規制緩和を目指す政策と、長時間労働を抑制して「多様な過ごし方を尊重」する政策の大きく二つに分かれ、各党が政策を競っている

　「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」。首相は昨年10月の自民総裁選後にこう宣言し、政権発足後には「労働時間規制の緩和の検討」を閣僚に指示した。首相の発言は長時間労働を助長するとして、過労死遺族らが懸念を示した。

　自民は公約に「経済成長にも資する、柔軟で多様な働き方の実現」と明記。「緩和」の文言を盛り込まなかったのは、懸念や批判を意識したとみられる。一方で「経済成長にも資する」とも付記し、緩和の方向性をにじませた形だ。連立与党の日本維新の会は「労働時間ではなく仕事の成果で評価できる環境を整備」と強調。自民と同様、多様で柔軟な働き方を重視しつつ、労働時間の規制強化には触れていない

　一方、中道改革連合は、長時間労働の抑制に向け、公約に残業代の割増率の引き上げを明記。「働き方の選択肢を増やす」として定年廃止や週休3日制の導入などを掲げ、「じぶん時間づくりを支援」とも記した。

　国民民主党は、あらかじめ労使で決めた時間だけ働いたとみなす「裁量労働制」の厳格化などを通じ、長時間労働を是正すると強調。共産党は「『1日7時間、週35時間』労働制を目指す」とし、「『自由な時間』を増やす」との方向性を示した

　その他の党もそれぞれ独自策を掲げる。参政党は15歳まで1人あたり月10万円を給付し、「育児に集中できる社会を実現」と明記。専業主婦を推奨する党の考え方を反映した。れいわ新選組は、非正規労働などを可能にした規制緩和を廃止・見直すと主張。チームみらいは公務員の過重労働を緩和するため、人工知能（AI）による業務効率化を訴える。

　日本保守党は公約で働き方に関して具体的な記述はなく、減税日本・ゆうこく連合は「統一公約」を示していない

　日本総合研究所の小方尚子主任研究員は、労働時間規制を緩和した場合には働き過ぎによる健康障害、労働時間を抑制する場合は人手不足の深刻化がそれぞれ課題になりうると指摘。「最も多くの人に合った働き方が何なのか、有権者もメリット、デメリットを慎重に見極める必要がある」と話す