日本総合研究所の小方尚子主任研究員は、労働時間規制を緩和した場合には働き過ぎによる健康障害、労働時間を抑制する場合は人手不足の深刻化がそれぞれ課題になりうると指摘。「最も多くの人に合った働き方が何なのか、有権者もメリット、デメリットを慎重に見極める必要がある」と話す