日本政府は現在のイラン情勢について、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」や米軍の後方支援活動を行う「重要影響事態」に該当していないとの立場で、政府内では米イランの戦闘が続く間に事態認定に基づく自衛隊派遣は難しいとの見方は強い。自衛隊法に基づく海上警備行動は、首相が16日の同委で「法的には難しい」と答弁したが、小泉氏は一般論としつつも「日本関係船舶を保護することが制度上は可能」との見方を示した。海上警備行動は警察権の行使であり、他国に対する武器使用は想定されていないが、「自己保存のための自然的権利として武器の使用自体は排除されない」とも述べた