自民党の旧安倍派のパーティー券をめぐり、東京地検特捜部が不起訴処分とした森喜朗元首相や当時の幹部ら9人について、検察審査会は20日までに、不起訴処分は「相当」と議決しました

自民党の旧安倍派「清和政策研究会」元幹部の下村博文議員、松野博一議員、萩生田光一議員ら7人と会長経験者の森喜朗元首相、事務担当者の計9人をめぐっては、議員へのパーティー券収入のキックバック分を派閥の収支報告書に記載しなかったとして、刑事告発されていました。東京地検特捜部は2024年、9人について不起訴処分としていましたが、大学教授がその後、不起訴処分を不服として検察審査会に申し立てをしていました

これに対し、検察審査会は先月13日付で不起訴処分はいずれも「相当」だと議決しました

検察審査会は「検察官がした不起訴処分の裁定を覆すに足りる証拠がない」としています