ドナルド・トランプ米大統領が2月28日にイスラエルと共に開始したイラン情勢で、米軍が主要な武器の相当数を消耗したという報告書が出た。

米戦略国際問題研究所（CSIS）は今月21日（現地時間）、米国防総省の予算資料を基に、開戦から39日間で使用された主要兵器システムの消耗状況を公開した。

報告書によると、イラン情勢開戦以降、米軍の標的は1万3,000件以上に上り、これらの標的を破壊するために主要戦力を惜しみなく投入したという。

研究所は、長距離攻撃とミサイル防御に投入される7つの主要戦力の消耗量を分析し、この中で最も目立つのは主力防空網であるペトリオットとTHAAD（高高度ミサイル防衛システム）だった。

ペトリオットは総2,330発のうち最大1,430発（61.4％）が使用され、残りは約900発（38.6％）にとどまる。THAADは360発のうち290発（80.6％）が使用され、残りは70発（19.4％）だ。

また、地上攻撃用精密誘導兵器であるPrSMは半分近く、トマホークも全体の4分の1以上が使用されたと分析された。報告書は「戦争初期にはJASSMやトマホークなど高価な精密攻撃弾を主に使用し、主要武器の備蓄量が急減した」と伝えた

CSISは「イラン情勢以前から米国の弾薬備蓄量が同等の競合国との衝突に十分ではないという指摘があった。そして今回の戦争でその格差がさらに広がった」とし、「7つの主要戦力の規模を戦争前の水準に回復するには、最短1年から最長4年かかるだろう」と見込んだ。

これは、米国が残りの武器備蓄量で対イラン情勢を遂行することは可能だが、中国のような「同等の競合国」を相手にするには力不足となる可能性があることを意味する

米当局は米軍のミサイル在庫への懸念を一蹴した。

米国防総省のショーン・パーネル報道官は米政治専門メディアのザ・ヒルに「米軍は世界で最も強力であり、大統領が選んだ時期と場所で作戦を遂行するすべての能力を備えている」とし、「ピート・ヘグセス国防長官が強調したように、ホルムズ海峡の掌握に米海軍の戦力は10％も使っていない」と述べた。

国防総省も生産基盤の拡大に拍車をかけている。今月15日にはフォードやゼネラルモーターズ（GM）など主要メーカーと武器の増産策を議論したとされる。

これを受けて一部では、米国が第二次世界大戦当時、デトロイトの自動車工場を軍需工場に転換した「民主主義の兵器廠」戦略を再現する形で防衛産業基盤を強化しようとしているとの見方がある

米国のミサイル備蓄が底をつき、終戦交渉が短期間で妥結する兆しが見えない中、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）の戦力が依然として健在であるとの分析が出ている。

米CBSニュースは22日、当局関係者3人の話として「今月8日に停戦が始まった時点で、イランの弾道ミサイル在庫と関連する発射システムの約半分が無傷だった」とし、「現在、革命防衛隊の海軍部門の戦力の約60％が維持されており、この中には高速攻撃艇も含まれる」と伝えた

実際にトランプ大統領が一方的に停戦延長を発表した直後の22日、革命防衛隊の海軍艦艇が複数の商船に発砲した後、そのうち2隻を拿捕した。

このような状況は、米国とイスラエルの攻撃によってイランの軍事力の大部分が破壊されたというトランプ大統領とヘグセス長官の主張と矛盾する。

これに先立ち、トランプ大統領は今月21日、「我々はイランの海軍を排除し、空軍を排除し、指導者たちを排除した」と述べた。ヘグセス長官は今月8日のブリーフィングで「『エピック・フューリー作戦』はイラン軍を壊滅させ、今後数年間戦闘不能な状態に追い込んだ歴史的勝利だ」と自賛した。

専門家らは、米軍の攻撃が主にイランの正規海軍に集中したため、非対称戦力を担当する革命防衛隊の小型艦艇は被害が比較的少なく、これらを利用してホルムズ海峡を脅かしていると分析している。

米国防情報局（DIA）のジェームズ・アダムス局長は連邦下院軍事委員会情報・特殊作戦小委員会に送った書面による回答で「イランは戦力低下にもかかわらず、依然として域内の米軍と同盟国を脅かすことができる数千発のミサイルと片道攻撃UAV（自爆ドローン）を保有している」と警告した