「1票の格差」を是正しないまま実施された20日の参院選は憲法違反だとして、弁護士グループが22日、選挙無効を求めて全国14の高裁・高裁支部へ一斉提訴を進めた。参院選当日の有権者数に基づく最大格差は3.13倍で、前回2022年参院選の3.03倍からやや拡大。司法判断が注目される

　同日午前、大阪高裁に提訴。午前に札幌や名古屋、広島の各高裁などでも提訴が予定されている

升永英俊弁護士など二つのグループによる一斉提訴で、人口比例に基づく定数配分を求める憲法に反し、投票価値に著しい不平等が生じているとして、選挙のやり直しを求めている

参院選の1票の格差を巡っては、最高裁が最大格差5.00倍だった10年と、4.77倍だった13年を「違憲状態」と判断した。16年参院選以降は、隣接県を一つの選挙区にする「合区」が「鳥取・島根」「徳島・高知」で導入された。それにより格差が縮小し、最高裁は16年の3.08倍、19年の3.00倍、22年の3.03倍をいずれも合憲と判断している